◎ 住宅ローン減税の段階的縮小と
Ｈ１９年 ・ Ｈ２０年の特例制度
２００５年以降　住宅ローン減税が段階的に縮小されます
２００７年 ・ ２００８年の入居者には住宅ローン控除の特例制度が



◆ 住宅ローン減税　段階的縮小に！ ⇒　（控除期間の１０年は変わらず）


入居時期減税対象
ローン残高(Ａ)		控除期間(Ａ)に対する
控除割合		最大
控除額
２００４年末まで５０００万円まで１０年１．０％５００万円
２００５年中
（Ｈ１７年）		４０００万円まで１〜８年目１．０％３６０万円
９．１０年目０．５％
２００６年中
（Ｈ１８年）		３０００万円まで１〜７年目１．０％２５５万円
８〜１０年目０．５％
２００７年中
（Ｈ１９年）		２５００万円まで１〜６年目１．０％２００万円
７〜１０年目０．５％
２００８年中
（Ｈ２０年）		２０００万円まで１〜６年目１．０％１６０万円
７〜１０年目０．５％


☆☆ ２００７年 （Ｈ１９年） ・ ２００８年 （Ｈ２０年）入居者に ☆☆
税源移譲に伴う住宅ローン控除の特例制度 （上記１０年との選択適用）
（⇒ 控除期間 １５年に） 　（措法41BC）

入居時期減税対象
ローン残高(Ａ)		控除期間(Ａ)に対する
控除割合		最大
控除額
２００７年中
（Ｈ１９年）		２５００万円まで１〜１０年目０．６％２００万円
１１〜１５年目０．４％
２００８年中
（Ｈ２０年）		２０００万円まで１〜１０年目０．６％１６０万円
１１〜１５年目０．４％

(注） 適用後、更正の請求等により、いわゆる 「選択替え」 はできません


☆☆ １９９９年 （Ｈ１１年） 〜 ２００６年 （Ｈ１８年）入居者に ☆☆
税源移譲に伴う住宅ローン控除の特例制度 （住民税からの控除）
（⇒ 翌年分の住民税から下記の残額を減額）

右の(1) (2) の
いずれか
少ない金額		（１） 住宅借入金等特別控除可能額−その年分の
所得税額 （※）		＝残　額
（２） 税源移譲実施前の税率を適用
　　　　して計算した所得税額 （※）

（※） 住宅借入金等特別控除額の適用がないものとした場合の所得税額

  • 対象者が市区町村長に対し、「市町村民税 及び 道府県民税住宅借入金等特別税額
    　控除申告書」     を各年度の提出期限 (3月15日) までに提出した場合に適用されます

  • 尚、所得税の確定申告書を提出する場合には、上記控除申告書を管轄の所轄税務署
    　を経由して提出可

    （注） 平成２１年分から、住民税からの控除の適用を受けるための市区町村への申告は不要となりました




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